プロモーションを目的とする、LPの開発、初期費用、事業期間中の保守、メンテナンス費用、既存のHPのローカライズ化に関する費用は認められます。旅行商品申込サイトや、チケット販売サイト等、当該サイトにより直接販売を行うサイトの開発・構築は、補助対象外となります。

公募要項対応ページ:P12

本事業で対象になる事業は、リーグ・クラブ等が、対象国におけるファンの増加及び海外需要獲得、ひいてはインバウンド需要獲得に資することを主目的として、プロモーション等を実施する事業となります。したがって、競技力強化を主目的として実施する事業は補助対象外になります。詳細は事務局にご相談ください。

競技力強化とみなされる活動の一例は以下の通りです。

（例）

• 現地でのリーグ戦や公式戦
• 現地アカデミーを対象にしたクリニックやスクール

詳細は事務局にご相談ください。

公募要項対応ページ:P12

ツアー企画の主体が、申請者（補助対象者であるリーグ・クラブ等）である場合は対象となります。ただし、ツアー内容として、試合やイベント観戦、もしくは申請者の施設（スタジアムツアー等）の見学等、申請者が保有するスポーツコンテンツが含まれないものは対象となりません。
対象経費・対象者については、公募要項をご覧ください。

公募要項対応ページ:P13

対象国の言語でのプロモーションが大前提になります。そのうえで、日本に居住している外国人に向けたプロモーションでないことを明確に示していただくことになります。そのため、対象事業となるか否かは提出いただいた申請書をもとに判断いたします。
また、事業実施時には、プロモーションの様子や成果物の報告をしていただく必要がありますので、ご留意ください。

公募要項対応ページ:P13

対象となる渡航費の考え方は、公募要領P１４に示しておりますのでご参照ください。

公募要項対応ページ:P14

対象外になります。スポンサー獲得だけでなく、企業等への営業活動は全て対象外となります。

公募要項対応ページ:P15

応募自体は可能です。
ただし、（令和5年度補正予算「スポーツコンテンツ海外展開支援事業」での採択事業、対象国が同一国かつ同一の事業内容でないこと）が、応募資格を満たす審査項目としてありますので、ご留意ください。

公募要項対応ページ:P19

契約形態により計上方法が異なります。事務局にご相談ください。

できません。対象外になります。

クラブ単体で法人化されていない場合、その所属している企業の財務諸表を提出してください。
また、そういったクラブであっても、事業計画の目標（収益化を含む）については、クラブの事業に係る数値として、具体的な数字を用いて明確にお示しください。

公募要項対応ページ:P23

ご応募いただいた資料は全てシステム処理いたしますので、PDF等への変換や独自のフォーマットは使用せず、規定のフォーマットのままご提出ください。既定のフォーマットに加えて、別紙資料の添付をすることは問題ありません。

公募要項対応ページ:P23

提出ファイルの容量が大きくメールが送信できない場合は、事務局宛（03-6737-9263（平日9:30～17:30　休日：土日祝）もしくは、s-kaigaitenkai25@jtb.com　）にご連絡ください。受け取り用のフォルダをご案内いたします。

事業目的、内容が異なっており、費用の切り分けが明確な別の事業であれば同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体、民間（法人・団体・個人）の他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることはできません。

公募要項対応ページ:P26

3/18（火）17:00～18:00、3/27（木）17:00～18:00　上記時間帯にて開催予定です。
事務局窓口（s-kaigaitenkai25@jtb.com）まで、申し込みをお願いします。

説明会参加の有無が採択に影響することはありません。説明会後、本HPに説明会動画のアーカイブを掲載いたしますので、必要に応じてそちらをご覧ください。

補助事業終了後、申請者より、実績報告（事務局指定の証憑書類）を提出していただき、事務局の確定検査を経て補助金の額を確定します。その後、ご指定の金融機関の口座に振り込まれます。

交付申請書の作成・申請をおこなっていただきます。また、必要に応じて交付申請書の内容についてヒアリングを行う場合があります。